職場のメンタルヘルス対策における産業医活動（産業医調査）
2008年3月
はじめに
高知県下の事業場を対象とするアンケート調査（以下、事業場調査）で、過去3年間にメンタルヘルス関連の事例を経験した事業場が34%にみられるとの結果が得られ、全国の動向と同様の状況にあることが推定された。一方、同調査では、メンタルヘルス関連事例を経験した事業場において、問題発生時に産業医が対応したことがあるのは10%であった。
職場のメンタルヘルス対策における産業医の関わりは、問題発生時の対応だけでなく、一次予防、二次予防を含めた多様な事項が考えられる。本調査では、高知県の事業場でのメンタルヘルス対策における産業医の関与の現状を把握することを目的とした。
調査対象・方法及び回収状況
調査対象及び方法
対象者は、高知産業保健推進センター（以下、当推進センター）が情報誌を送付している高知県下の認定産業医217名であり、2007年11月～12月に郵送法によるアンケート調査を行った。
調査票は、全員に対するもの（Ａ）及び専属産業医（Ｂ）、嘱託産業医（Ｃ）用の3種を用いた。調査票（Ａ）の内容は、産業医としての経験に関する事項のほか、メンタルヘルス問題に関する相談を受けた経験、メンタルヘルス対策に関する意見、外部機関からの支援を充実すべき事項、メンタルヘルス指針の周知とした。また、調査票（Ｂ）及び（Ｃ）では、産業医をしている事業場の業種、従業員数等のほか、過去3年間のメンタルヘルス関連事例の経験の有無、事例に対する産業医としての関与、事業場のメンタルヘルス対策の実施状況と実施している場合の産業医としての関与などを取り上げた。
回収状況
調査票は、89名（41.0%）から回収された。回答産業医の就業している事業場の概要は以下のとおりである。
- 専属産業医（調査票Ｂ）
回答数は5件であり、いずれも業種は「医療・福祉」であった。勤務している医療機関等で産業医として選任されているものと思われる。
これらの従業員数は、「50-99人」1、「100-299人」2、「300人以上」1であった。 - 嘱託産業医（調査票Ｃ）
回答は55件であり、複数の事業場の産業医をしている場合は、1ヶ所について回答を求めた。業種及び従業員数の内訳は、以下のとおりである。
| ＜業種＞ | |||||
| 製造業 | ： | 8（14.5%） | 建設業 | ： | 3（5.5%） |
| 運輸・通信業 | ： | 9（16.4%） | 卸・小売業 | ： | 3（5.5%） |
| 金融・保険業 | ： | 4（7.3%） | 医療・福祉 | ： | 7（12.7%） |
| その他の業種 | ： | 19（34.6%） | 無回答 | ： | 2 |
| ＜従業員別＞ | |||||
| 29人以下 | ： | 6（10.9%） | 30-49人 | ： | 7（12.7%） |
| 50-99人 | ： | 26（47.3%） | 100-299人 | ： | 9（16.4%） |
| 300人以上 | ： | 5（9.1%） | 無回答 | ： | 2（3.6%） |
調査結果及び考察
産業医として就業状況
回答者89名中、「嘱託産業医」が64%、「専属産業医」6%であり、このうち2名が両者を選択していた。また、32%にあたる28名が「現在、産業医としての仕事をしていない」であった。（表1）
| 産業医としての就業 | なし | 専属 | 嘱託 | 無回答 | 回答者数 |
| 回答数 （%） |
28 （31.5） |
5 （5.6） |
57 （64.0） |
1 （1.1） |
89 （100.0） |
産業医としての経験年数については、現在の事業場に限らない年数を求めた。半数近くが「10年以上」であり、「5-10年」を合わせると67%を占めた。（表2）現在産業医をしていない28名についても、16名（57.1%）が経験年数を回答しており、その半数は「10年以上」であった。
また、嘱託産業医の55名について集計した結果も、29名（52.7%）が10年以上で、5年未満は21.9%と少なかった。
| 経験年数（年） | なし | -2 | 2-5 | 5-10 | 10- | 無回答 | 計 |
| 回答数 （%） |
8 （9.0） |
5 （5.6） |
11 （12.4） |
21 （23.6） |
39 （43.8） |
5 （5.6） |
89 （100.0） |
メンタルヘルス問題の相談を受けた経験
“産業医として事業場従業員の心の健康（メンタルヘルス）問題について相談を受けたこと”が「ある」という回答は34%であった。「思い当たる事例がある」を加えると、回答産業医の46%となり、半数近くが経験している可能性がある。（表3）
| 相談の経験 | ある | ない | はっきりしないが思い当たる事例がある | 無回答 | 計 |
| 回答数 （%） |
30 （33.7） |
41 （46.1） |
11 （12.6） |
7 （7.9） |
89 （100.0） |
産業医の就業状況別には、「現在産業医としての就業なし」の中での「経験あり」は14.3%であったが、現在就業中の「専属産業医」と「嘱託産業医」はそれぞれ40.0%、43.6%が相談を受けた経験があり、この両者には差がなかった。
外部機関からの支援を充実すべきもの
“職場のメンタルヘルス対策をすすめる上で外部機関からの支援を充実すべきもの”（複数回答）を表4の選択肢によって質問したところ、「専門家・医療機関の紹介」40%、「具体的な事例の相談」37%、「担当者に対する研修会の実施」36%などが多く選択されていた。（表4）この結果は、嘱託産業医のみの集計でも同様であった。
これらの結果を事業場調査と比較すると、「パンフレットなどの情報提供」は産業医が低率であったが（p＜0.01）、「事例の相談」、「研修の講師派遣」、「専門家・医療機関の紹介」は産業医が高率に選択しており（いずれもp＜0.01）、とくに「専門家・医療機関の紹介」で大きな差を認めた。
| 支援事項 | 選択率（%） |
| メンタルヘルス対策のすすめ方に関する相談 | 28.1 |
| 具体的な事例の相談 | 37.1 |
| メンタルヘルス関連の講演・研修のための講師派遣 | 32.6 |
| メンタルヘルス関連の専門家・医療機関の紹介 | 40.4 |
| 担当者等に対する研修会の実施 | 36.0 |
| 資料・パンフレットなどの情報の提供 | 24.7 |
| 健診時等におけるパンフレットに関する質問紙による調査 | 24.7 |
| その他 | 4.5 |
これらを産業医の経験、メンタルヘルス事例の相談の経験など別にみると、産業医の経験年数別には、各項目を通じて「産業医の経験なし」群が高率の傾向を認め、とくに「具体的な事例の相談」、「講師派遣」「専門家・医療機関の紹介」は60%を超えていた。逆に、産業医経験が「10年以上」では、「具体的な事例の相談」は42%にあげられているが、「情報提供」が11%など、他の事項については、経験年数が少ない群より低率であった。（図1）
図1 外部機関からの支援（経験年数別）
メンタルヘルス問題の相談経験の有無別には、「経験あり」の産業医が高率に選択した項目が多く、「具体的な事例の相談」と「担当者に対する研修会」で10%程度の差を認めた。（図2）
図2 外部機関からの支援（相談経験別）
また、メンタルヘルス指針の周知別には、「指針を知っている」産業医の各項目の選択率が全般を通じて低かった。（図3）
図3 外部機関からの支援（指針周知別）
メンタルヘルス指針の周知
“厚生労働省の「メンタルヘルス指針」（事業場における心の健康づくりの指針（Ｈ12）、労働者の心の健康の保持増進のための指針（Ｈ18））をご存知ですか”の設問に対して、「知っている」が26%、「聞いたことはある」が39%であった。（表5）
| 周知状況 | 知っている | 聞いたことはある | 知らない | 無回答 | 計 |
| 選択率（%） | 25.8 | 39.3 | 21.3 | 13.5 | 100.0 |
経験年数別には、長いほど「指針を知っている」が多い傾向があり、10年以上では、「聞いたことがある｣を合わせると90%であった。(図4）
図4 指針の周知（経験年数別）
また、相談の経験別には、「経験あり」31.0%、｢経験なし」17.5%と「経験あり」が｢指針を知っている｣が多かった。
職場のメンタルヘルス問題に関する意見
職場のメンタルヘルス問題に関する意見として、表7の各項について“直感的に「そのとおり」（以下、賛成）、「そうではない」、「どちらともいえない」のいずれかを選ぶ”方式で回答を求めた。
産業医のメンタルヘルスへの関与については67%が「もっと関わるべき」としており、「関わらせるのは無理だ」は2%のみであった。ただし、「復職者の判定には必ず関わる」の賛成率は11%と低率であり、「一般産業医対象のメンタルヘルス研修を増やす」も12%に過ぎなかった。
精神科医との連携については、「ふだんから連携しておく」の賛成率が12%であり、一方で「精神科医との連絡・調整はけっこう難しい」が87%と高率に選択されていた。
また、担当している事業場については、「心の健康づくりに積極的に取り組んでいるほうだ」は23%であったが、嘱託産業医のみについてみると34.5%とやや高率であった。しかし、「メンタルヘルスの重要性を理解していない人事・労務担当者がいる」の賛成率は88%と高く、「心の健康問題には事業主の考え方が最も重要だ」も66%であった。(表6）
これらの回答状況は、上述の心の健康づくりへの取り組みを除いて、嘱託産業医のみについてもほとんど差がなかった。
また、経験年数年別には差がなく、「産業医の経験なし｣群の回答も全体と回答であった。
メンタルヘルス相談の有無別には、「相談を受けた経験がある」群で「担当している事業場は心の健康づくりに積極的に取り組んでいるほうだ」が、「ない」及び「思い当たる事例がある」より高率であったが、他の項目では差がなかった。
| メンタルヘルス問題に対する意見 | そのとおり | そうでは ない |
どちらとも いえない |
| 心の健康問題には事業主の考え方がもっとも重要だ | 66.3 | 2.2 | 25.8 |
| 心の健康問題に産業医はもっと関わるべきだ | 68.5 | 1.1 | 25.8 |
| ふだんから精神科医と連携がとれるようにしておく | 12.4 | 1.1 | 85.4 |
| 精神科医との連絡・調整はけっこう難しい | 86.5 | 4.5 | 7.9 |
| 復職者の判定には産業医が必ず加わる | 11.2 | 2.2 | 85.4 |
| 産業医にメンタルヘルスを関わらせるのは無理だ | 2.2 | 6.7 | 89.9 |
| 一般産業医を対象としたメンタルヘルスの研修を増やす | 12.4 | 0.0 | 85.4 |
| メンタルヘルスの重要性を理解していない人事・労務担当者がいる | 87.6 | 9.0 | 2.2 |
| 担当している事業場は心の健康づくりに積極的に取り組んでいるほうだ* | 22.5 | 9.0 | 44.9 |
メンタルヘルス指針の周知別には、「指針を知っている」の賛成率が「心の健康問題に産業医はもっと関わるべき」と「事業主の考え方がもっとも重要」、「理解していない人事・労務担当者がいる」の各項目で高かった。（図5）
図5 対策に対する意見（指針周知別）
専属産業医のメンタルヘルス対策への関与
回答者が所属する事業場で産業医をしている場合とした。（調査票Ｂ）事業場の業種はいずれも｢医療・福祉」であった。
過去3年間のメンタルヘルス関連の事例と産業医としての関与
“過去3年間にメンタルヘルス（心の健康）に関わる心身の不調や業務上の支障が生じた事例”を3名の産業医が経験していた。問題の内容及び産業医としての関与は、表7のとおりであった。
| 事例経験 | 回答数 | 事例の問題の内容 | 回答数 | 産業医としての関与 | 回答数 |
| あり （事例数） |
3 （8） |
職場の人間関係 | 3 | ほとんど専門医に任せている | 1 |
| 仕事への意欲低下 | 2 | 治療は専門医に任せ、職場復帰の最終判断には関与 | 1 | ||
| なし | 2 | 無断欠勤･遅刻･早退 | 1 | 治療は任せ、事業場内の調整と職場復帰の最終判断に関与 | 1 |
事業場のメンタルヘルス対策の実施状況と産業医としての関与
事業場で実施されているメンタルヘルス対策については、｢相談」と「心の健康づくり計画策定」が半数を超えており、1～2名の産業医が各対策の計画づくりや実施に関わっていた。(表8)
| 対策の内容 | 実施している | 実施の場合の産業医 としての関与 |
実施していない | |
| 計画づくり | 事業の実施 | |||
| 従業員の教育･研修 | 2 | 1 | 1 | 3 |
| 管理･監督者の教育･研修 | 1 | 1 | 0 | 4 |
| メンタルヘルスの相談 | 3 | 2 | 0 | 2 |
| メンタルヘルス調査（健診時の質問票など） | 2 | 1 | 1 | 3 |
| 休職者の職場復帰システム | 2 | 1 | 1 | 3 |
| 心の健康づくり計画の策定 | 3 | 1 | ― | 2 |
| 衛生委員会での調査審議 | 0 | 0 | 0 | 5 |
嘱託産業医のメンタルヘルス対策への関与
嘱託産業医については、複数の事業場と契約している場合、1ヶ所の事業場について回答を求めた。（調査票Ｃ）したがって、回答数は事業場数とみなすことができる。今回の回答嘱託産業医55名中32名（58.2%）が複数の事業場と契約していた。
過去3年間のメンタルヘルス関連の事例と産業医としての関与
“過去3年間のメンタルヘルス（心の健康）に関わる心身の不調や業務上の支障が生じた事例”については、55事業場中20ヶ所（36.4%）が、「あり」の回答であった。（表9）なお、事業場調査では34.0%（産業医の選任義務がある従業員50人以上については47.2%）であった。
事例数は、15例という回答が1ヶ所あったが、他は数例までで合計は60であった。平均すると1事業場あたり3.0例となる。また、15例の1事業場を除いた平均は2.4例であった。
| 事例の有無 | あり | なし | わからない | 計 |
| 回答数（%） | 20(36.4) | 32(58.2) | 3(5.5) | 55(100.0) |
事例におけるメンタルヘルス問題の内容（複数回答、%は対「事例あり」）は、「仕事への意欲低下」の60.0%が最多で、以下「過労からの体調不良」50.0%、「職場の人間関係」45.0%が多く、他は20%以下であった。（図6）
図6 メンタルヘルス事例の内容（嘱託産業医）
事業場調査では「職場の人間関係」が57.1%、｢長期休職」41.9%、「仕事への意欲低下」38.2%などが多く、問題の内容によって産業医の関与に差があるのかもしれない。事業場調査では、「過労からの体調不良」が12.9%でとくに差が大きかった。
事例に対する産業医としての関与
メンタルヘルス関連の事例に対する産業医の関わり（%は対「事例あり」）については、「治療は専門医に任せるが、職場復帰のための事業場内の調整と最終判断に関与」が45%で多く、「精神科医にほとんど任せている」が25%、「治療は専門医に任せるが、職場復帰の最終判断には関与」が15%であった。（表10）
| 関与の内容 | 回答数（%） |
| 精神科医（外部）にほとんど任せている | 5(25.0) |
| 治療は専門家に任せるが、職場復帰の最終判断には関与している | 3(15.0) |
| 治療は専門医に任せるが、職場復帰のための事業場内の調整と最終判断には関与している | 9(45.0) |
| その他 | 1(5.0) |
| 無回答 | 2(10.0) |
事業場のメンタルヘルス対策の実施状況と産業医としての関与
事業場で実施しているメンタルヘルス対策としては、「メンタルヘルス相談」が44%でもっとも多く、次いで「従業員の教育・研修」の35%、「管理･監督者の教育･研修」と「メンタルヘルスの調査」の27%が1/4を超えていた。
図7 メンタルヘルス対策の実施状況（嘱託産業医の事業場）
これらの対策に関与する産業医としての関わりについては、「計画づくりなどへの関与」と「実施に際しての関与」を質問した。計画づくりでは、「休職者の職場復帰システム」を除く各項目について、「関わりがある」の回答が7～15%にみられた。また、実施については（「心の計画づくり計画」は対象外）「衛生委員会」を除く各項目で関与があり、「メンタルヘルス相談」の16%がもっとも多かった。計画づくりと実施の両者を選択した回答が少なかった。したがって、回答産業医の15～30%が実際に事業場でのメンタルヘルス対策に関わっていると考えられる。
図8 メンタルヘルス対策への産業医の関与（嘱託産業医）
まとめ
高知産業保健推進センターから情報誌を送付している認定産業医を対象として、職場のメンタルヘルス対策への産業医活動に関するアンケート調査を行い、217名中89名（41.0%）の回答を得た。このうち、調査時点で産業医として就業しているのは、専属産業医（勤務している医療機関等の産業医）が5名（5.6%）、嘱託産業医が57名（64.0%）であった。
主な結果は以下の通である。嘱託産業医に関する集計は、嘱託産業医に対する調査票に回答した55名について行った。
- 産業医として、34%が事業場従業員の「心の健康（メンタルヘルス）問題」の相談を受けた経験があり、13%が「はっきりしないが思い当たる事例」の経験があった。産業医の就業別には、専属では41%、嘱託では44%がメンタルヘルス問題の相談の経験ありであった。
- 職場のメンタルヘルス対策をすすめる上で外部機関からの支援を充実すべきものとしては、「専門家･医療機関の紹介」40%、「具体的な事例の相談」37%、「担当者に対する研修会の実施」36%などが多く選択されていた。嘱託産業医のみの集計でも同様であったが、産業医の経験年数別には「経験なし」の選択が多く、「10年以上」では少ない傾向があった。また、相談の経験のある場合に多くの項目で高率であり、メンタルヘルス指針を知っている場合に低率であった。
- 厚生労働省のメンタルヘルス指針を「知っている」は26%、「聞いたことがある」は39%であった。嘱託産業医は「知っている」がやや多く、経験年数別には長いほど多かった。また、相談の経験別にはある場合が「知っている」が多かった。
- 職場のメンタルヘルス問題に関する意見では、産業医のメンタルヘルス対策への関与については、「もっと関わる」への賛成が多かったが、「復職者の判定への関与」や「産業医へのメンタルヘルス研修」への賛成は少なかった。精神科医との連携については、「ふだんから連携」の賛成が少なく、「連絡･調整はけっこう難しい」の賛成が高率だった。また、事業場の対応については、「重要性を理解していない人事･労務担当者がいる」に高率の賛成があり、66%が「事業主の考え方が最も重要」に賛成していた。
- 現在専属産業医として就業している事業場では、5名中3名が過去3年間にメンタルヘルス関連の事例を経験していた。また、メンタルヘルス対策は「相談」と「心の計画策定」が3ヶ所が実施しており、1～2名の産業医が対策の計画づくりや実施に関わっていた。
- 嘱託産業医として就業している事業場（複数の場合1ヶ所について回答）では、過去3年間に36%がメンタルヘルス関連に事例を経験しており、事例数は平均3.0例であった。事例の問題としては、「仕事への意欲低下」「過労からの体調不良」「職場の人間関係」が多く、産業医の関わりについては、「治療は専門医に任せるが、職場復帰のための事業場内の調整と最終判断に関与」が半数近くを占めた。
- 嘱託産業医をしている事業場が実施しているメンタルヘルス対策としては、「メンタルヘルス相談」がもっとも多く、次いで従業員及び管理･監督者の「教育･研修」が多かった。産業医は、対策の計画づくりには職場復帰システムを除いて7～15%、実施について6～16%に関わっていた。
- 宮城産業保健推進センター：宮城県下企業におけるメンタルヘルス対策の実態についての調査研究報告書（Ｈ13.3）
- 北海道産業保健推進センター：事業場内メンタルヘルスケア担当者の問題事例への対応に関する調査研究（Ｈ14.3）
- 北海道産業保健推進センター：メンタルヘルスのためのネットワーク形成に関する調査研究（Ｈ15.3）
- 群馬産業保健推進センター：メンタルヘルス対策のための事業場外資源のあり方に関する調査研究（Ｈ15.3）
- 福岡産業保健推進センター：福岡県下におけるメンタルヘルス対策支援ネットワークの構築（Ｈ14年度）
- 千葉産業保健推進センター：千葉県内事業所のメンタルヘルス対策の実態と職域のメンタルヘルスに対する精神科専門医の意識に関する調査（Ｈ17.3）
- 岐阜産業保健推進センター：産業医の「過重労働による健康障害防止及びメンタルヘルスケア等の助言指導｣実施状況（Ｈ18.3）