高知県における衛生管理者の職務実態調査
【主任研究者】高知産業保健総合支援センター 産業保健相談員 堀川 俊一
【研究分担者】高知産業保健総合支援センター 産業保健相談員 小澤 若菜
高知産業保健総合支援センター 産業保健相談員 門田 義彦
高知産業保健総合支援センター 産業保健相談員 槇本 宏子
高知産業保健総合支援センター 産業保健専門職 豊田あさみ
高知産業保健総合支援センター 労働衛生専門職 川崎 健司
はじめに
高知産業保健総合支援センターは、事業場への専門的研修、相談、情報提供および広報啓発を担っており、なかでも、衛生管理者への支援は労働者の衛生教育の実施や労働災害防止対策のための実地研修など多岐に渡る。そのようにニーズが高いことからも、今後も効果的な支援を検討していく必要がある。
衛生管理者は、リスクアセスメントを基盤とした、安全衛生に関する機能を発揮することが求められ、過重労働対策、化学物質管理等の幅広い分野において活躍が期待されている。 最近の動向では、衛生管理者の育成や専門性の向上を図るとともに、衛生管理者の認知度向上も重要とされている１）。しかし、社内における役割等の認知が図られていないことや、業務の権限が不足しているといった限界から、思うように職務を遂行することが難しいという現状もある。
当センターの前身である高知産業保健推進センターでは２００５年に調査研究「産業医活動に関する調査報告」2）を行い県内の衛生管理者の活動状況を報告している。それ以降の実態把握はされておらず、前回調査から約２０年を経過しており、その間、労働安全衛生法の改正や、働き方改革が進められ、新たな法律が施行されている現状の中で、効果的な衛生管理者の活動を明らかにする必要が急務といえる。
衛生管理者が自律的な活動を行えるよう、当センターにおいて衛生管理者の実態を把握し、産業保健総合支援センターとして、プラットフォーム機能、研修会企画等の支援の在り方を検討したいと考えた。