こうちさんぽメールマガジン第２６号

トピックス

「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定）及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン（策定）が公表される

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議

平成21年2月17日、最新の科学的知見、諸外国の状況、国会等での議論、関係省庁や新型インフルエンザ専門会議での検討を踏まえ、全面改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」と既存の各種指針等の内容を全面的に見直すとともに、整理・体系化し、新たに策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が公表された。

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新型インフルエンザ対策セミナー（大阪会場）のご案内：参加無料

－ 最前前線の研究者が対策を語る －

• 日時　平成21年3月12日（木）13:00～17:30
• 場所　千里ライフサイエンスセンター（ライフホール）
• 主催　（財）ヒューマンサイエンス振興財団
• 参加費　無料
• 定員　350名
• 内容
  1. 新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン改定のポイント
     厚生労働省健康局結核感染症課課長／梅田　珠実
  2. 新型インフルエンザワクチンの現状と課題
     国立感染症研究所ウィルス第三部部長／田代　眞人
  3. 新型インフルエンザとヒトＨ５Ｎ１
     国立国際医療センター戸山病院　国際疾病センター特別疾病征圧班医長／泉　信有
  4. 地域におけるパンデミックへの備え
     東北大学院医学系研究科微生物学分野教授／押谷　仁
  5. 事業者・職場における事業継続計画の要点
     （株）三菱総合研究所科学・安全政策研究本部　社会安全マネジメントグループリーダー主席研究員／木根原　良樹
  6. 申し込み・お問い合わせ先　（財）ヒューマンサイエンス振興財団
  7. 申込締切　平成21年3月9日（月）

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「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」策定

総務省消防庁

総務省消防庁では、新型インフルエンザ発生時には、救急需要が増加する一方で、消防職員の感染や、消防業務に関係する各種機能の低下、停止が想定されるところであり、消防機関が業務を維持継続するため、人員配置や資器材の確保等について予め業務継続計画を策定することが、国民の安心・安全を確保する上で極めて重要であるとのことから、平成20年6月30日に「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置し、検討をすすめてきた結果を踏まえ、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を策定、平成20年12月22日、公表した。
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労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行）

厚生労働省（＊メルマガ第24号再掲）

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

概要

1. 時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（中小企業については、当分の間、適用が猶予されます）
2. 割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課せられます（企業規模にかかわらず、適用されます。）
3. 年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります（企業規模にかかわらず、適用されます）

お問合せ先

高知労働局労働基準部監督課（電話 088-885-6022）・各労働基準監督署
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「次世代育成支援対策推進法」が改正されます

厚生労働省　　（＊メルマガ第24号再掲）

地域や職場における、総合的な次世代育成支援対策を推進するため「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成20年法律第85号）が平成20年12月3日に公布され、平成21年4月1日から施行されます。

概要及び施行日

1. 行動計画の公表及び従業員への周知義務化（平成21年4月1日施行）
2. 行動計画の届出義務企業の拡大（平成23年4月1日施行）

お問合せ先

高知労働局雇用均等室　電話 088-885-6041
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「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ～」ハンドブックの作成について

厚生労働省

平成21年2月3日、厚生労働省は、主に子育て期にある男性労働者を対象として、両立支援制度等の関連情報を盛り込み、仕事と家庭が両立できる働き方を設計、実践するツールとなるハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ～」作成について発表した。
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法令改正

• 石綿使用建築物等解体等業務特別教育規定の一部を改正する件（平成21年2月5日施行）
  石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成21年省令9号)の施行に伴い、石綿使用建築六つ等解体等業務特別教育規定の一部を改正するもの。
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  【お問い合わせ先】
  高知労働局労働基準部安全衛生課（088-885-6023）、所轄労働基準監督署
• 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成21年2月5日施行）
  労働安全衛生法第27条第1項、及び第113条の規定に基づき、石綿障害予防規則の等の一部を改正したもの。
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  【お問い合わせ先】
  高知労働局労働基準部安全衛生課（088-885-6023）、所轄労働基準監督署