メールマガジンバックナンバー

こうちさんぽメールマガジン第22号

2008.11.4

トピックス

メンタルヘルス対策支援センター」開設のご案内

メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業

厚生労働省委託事業

高知産業保健推進センターでは、本年10月に「メンタルヘルス対策支援センター」を同センター内に設置しました。「相談機関利用促進員」が、職場にお伺いしてメンタルヘルス指針等の普及を図るとともに、登録されたメンタルヘルス相談機関を紹介します。この事業は、メンタルヘルスケア対策への助言、相談機関の利用促進による職場でのメンタルヘルスケアの向上を目的としています。従業員の心の健康対策への取り組み方法がわからないという経営トップの皆様、メンタルヘルス対策支援センター・相談機関利用促進員を気軽にご利用ください。
下記より「メンタルヘルス対策支援申込書」をダウンロードできます。
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http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.html

【お問い合わせ先】

  1. 高知産業保健推進センター(メンタルヘルス対策支援センター)
    電話:088-826-6155
  2. 独立行政法人労働者健康福祉機構産業保健部「相談機関登録窓口」
    電話:044-556-0611(平日10:00~17:00)
    ファックス:044-556-9918(24時間受付)
    メール:soudan.sanpo@mg.rofuku.go.jp(24時間受付)

メンタルヘルスケアや喫煙対策に取り組んでいる事業所が増加

厚生労働省

平成19年 労働者健康状況調査結果の概要

平成20年10月10日、厚生労働省は「平成19年労働者健康状況調査」の結果を取りまとめ、発表した。

  1. 事業所調査では、
    • 過去1年間に定期健康診断を実施した事業所の割合は86.2%(前回平成14年調査87.1%)(第1表)
    • 健康の保持・増進に取り組んでいる事業所の割合は45.2%(同37.4%)(第10表)
    • 心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる事業所の割合は33.6%(同23.5%)、事業所規模別には、5,000人以上で100.0%、1,000~4,999人で95.5%(第12表)
    • 喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5%(同59.1%)、100人以上の事業所では9割を超える(第18表)
  2. 労働者調査では、
    • 「健康である」とする労働者の割合は77.4%(同79.5%)、医師から診断された持病がある労働者は31.4%(同28.8%)、将来の健康状態に対して不安を持っている労働者は81.0%(同76.0%)、自分自身の健康のために何か行っている労働者は81.1%(同79.0%)(第26~29表)
    • 自分の仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者の割合は58.0%(同61.5%)(第21表)
    • 受動喫煙があるとする労働者の割合は65.0%(同78.1%)、職場での喫煙に関して不快に感じること、体調がわるくなることがあるとする労働者は30.7%(同37.2%)(第30,31表)

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職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策

厚生労働省

  1. 職場におけるメンタルヘルス対策
    職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針、通達、パンフレット等、マニュアル等が掲載されています。
  2. 過重労働による健康障害防止対策
    過重労働による健康障害(主に、脳・心臓疾患(いわゆる「過労死」等))防止対策に関する通達、疲労蓄積度チェックリスト、パンフレット等が掲載されています。

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「こころの健康相談統一ダイヤル」の運用が開始

内閣府

9月10日より、各都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定する「こころの健康相談統一ダイヤル」の運用が開始された。全国どこからでも共通の電話番号に電話すれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続される。平成20年9月9日現在、10道府県(北海道、岩手県、宮城県、栃木県、長野県、愛知県、京都府、和歌山県、徳島県、福岡県)に共通の電話番号が設定されている。なお、相談に対応する曜日・時間は道府県によって異なる。なお、他都府県については、体制が整い次第、順次設定が行われる。
こころの健康相談統一ダイヤル TEL 0570-064556
※PHS電話、IP電話、プリペイド式携帯電話、列車公衆電話、海外からは接続できない。
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海外企業進出企業の新型インフルエンザ対策「2006年、2007年の追跡調査結果」の公表について

海外勤務健康管理センター

平成20年9月4日、(独)労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センターは、海外進出企業の新型インフルエンザ対策に関する追跡調査を公表した。調査によると、1年前と比較し、新型インフルエンザ対策を有する企業は、38.3%から51.0%と増加しており、海外派遣者への対策として咳エチケットや手洗いなどの衛生教育の実施や通信手段の整備、流行時の在宅勤務の実施計画を有する企業も増加している。
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石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律に施行について

厚生労働省

「石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿救済法)」の改正により、

  • 特別遺族給付金の請求期間が、平成24年3月27日までに延長されました。
  • 特別遺族給付金の支給対象が、平成18年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方(労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅した場合に限られます。)
    へと拡大されました。
    「改正石綿救済法」は、平成20年12月1日より施行されます。

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トップページの「重要なお知らせ」から、アスベストのページをご覧いただけます。

【お問い合わせ先】

  1. 特別遺族給付金の請求手続きなどのご相談については、
    高知労働局労働基準部労災補償課(TEL:088-885-6025)又は最寄りの労働基準監督署まで
  2. 労災保険の給付対象とならない方の救済給付については、
    独立行政法人環境保全再生機構(フリーダイヤル 0120-389-931)まで

最低賃金改正のお知らせ

高知労働局>
高知労働局では、県内のすべての労働者に適用される「高知県最低賃金」を改正しました。高知県最低賃金は、10月26日から施行され、10月26日以降分として労働者に支払う賃金は、「1時間630円」以上としなければなりません。

【お問い合わせ先】
高知労働局賃金室(TEL:088-885-6024)又は最寄りの労働基準監督署まで
http://www.kochi.plb.go.jp/

産業保健行事のお知らせ(11月)

第6回 女性医療フォーラム

  1. 日時: 平成20年11月8日(土) 14:00~17:00
  2. 会場: 六本木アカデミーヒルズ40 キャラントD 東京都港区六本木6-10-1
  3. 主催: 独立行政法人 労働者健康福祉機構
  4. 入場: 無料
  5. お問い合せ先
    独立行政法人 関東労災病院 総務課 TEL:044-411-3131
    詳細を表示

※本会は第56回日本職業・災害医学会学術大会とあわせて開催されます。

第52回 中国四国合同産業衛生学会「作業関連疾患・生活習慣病への新しいアプローチ」

  1. 日時: 平成20年11月22日(土)~23日(日)
  2. 会場: 島根県民会館
  3. お申し込み・お問い合せ先
    第52回中国四国合同産業衛生学会 学会事務局
    〒690-0887 松江市殿町111 松江センチュリービル5F
    島根産業保健推進センター内 TEL:0852-59-5801
    詳細を表示

第18回 日本産業衛生学会 産業医・産業看護全国協議会「活力の創出とリスクの低減に貢献する産業保健」

  1. 日時 : 平成20年11月27日(木)~29日(土)
  2. 会場 : 松山市総合コミュニティセンター
    愛媛県松山市湊町7丁目5
  3. 主催 : 日本産業衛生学会産業医部会 日本産業衛生学会産業看護部会
    日本産業衛生学会産業歯科保健部会 日本産業衛生学会四国地方会
  4. お申込方法など、詳細は下記のホームページでご覧ください。
    http://square.umin.ac.jp/sangyou/18-ehime/index.htm
    学会事務局連絡先
    愛媛大学教育学部付属教育実践総合センター
    担当:加藤匡宏・山内加奈子・田中美紗 TEL:089-913-7886

相談員の窓

軽いタバコのうそ

基幹相談員  町田 健一(医療法人野並会高知病院)

厚生労働省は、2000年「健康日本21」政策を示し、喫煙対策を打ち出しました。タバコは肺癌、口腔・喉頭癌、食道癌など数多くの悪性腫瘍の主要原因であり、また一方で、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、低出生体重児や流産・早産などの危険因子と指摘されています。対策の最終目標を「タバコによる疾病・死亡の低減」と定め、タバコの有害に関する情報提供体制の整備、未成年者の喫煙防止(防煙)・受動喫煙の害の排除および減少させるための環境作り(分煙)、禁煙希望者に対する禁煙支援と喫煙継続者の節度ある喫煙(禁煙支援・節煙)を始めました。
タバコに関連する重大な疾患を扱う循環器学会、呼吸器学会などでは、認定医・専門医の資格要件に非喫煙者であることを求め、医師が積極的に禁煙運動に係るよう行動を開始しています。
(社)日本呼吸器学会の公式サイトに、市民の皆さまへの「禁煙のすすめ」が掲載されています。健康のために「軽いタバコ」を吸っている人には・・・・・・・・・、一部を紹介します。
タバコの箱に表示してあるタールやニコチン量は、タバコ1本に含まれる量ではありません。表示は一定の条件下で機械が吸引した煙を分析した値を示します。機械による喫煙条件は、吸煙容量:1服につき35ml、吸煙時間:1服につき2秒間、吸煙頻度:1分ごとに1回、吸殻の長さ:30mm(フィルターの有無にかかわらず)です。喫煙者は機械と違い、「軽いタバコ」を吸うときには、無意識のうちに吸い方を変えて、しっかり深く吸っていることが多いようです。「軽いタバコ」であっても、からだに入る有害物質は期待するほど減りません。WHOなどは、「マイルド」とか「ライト」という用語は、健康被害が小さいとの誤解を与えかねないと警告しています。

ご相談・ご要望を受け付けています。

ご利用時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日・祝祭日、年末年始除く)

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